叔父さんに保佐人選任されているということですので、担保を設定について保佐人の代理権が付与されていれば、保佐人が代理して担保設定することはあり得ます。この場合、被保佐人の居住用建物に該当するのであれば家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）が、非居住用建物であるのならばここでの許可は必要ありません。なお、ここでの居住用建物には、以前居住していた場合も含まれますので、居住用不動産該当性の判断には注意が必要です。また、本人が抵当権設定行為をするにあたって同意を保佐人が与えるということはあり得ます（民法13条1項3号）。いずれにしても、裁判所の許可なり保佐人の同意が必要となります。保佐人や裁判所が承諾しないとは言い切れませんが、被保佐人が借り入れるのであれば返済が被保佐人の収支に影響しないのか、被保佐人以外が借り入れるのであればローンの返済の確実性、被保佐人に修繕をすることで利益があるのか、被保佐人以外の利益を図ることにならないか他の手段で修繕費用を準備できないか、等、担保設定の必要性や相当性があるかどうか詳しく保佐人等で検討されるかと思います。場合によっては、この際、被保佐人の持分を適正価格で買い取り、建て替えないし大規模修繕をすることもありうるのかもしれません。

金銭消費貸借契約が成立しているというには、金銭の返還合意と弁済時期の合意、合意に基づく金銭交付が必要です。そして、この場合の合意は必ずしも書面でされる必要はないので、LINEやメールでの合意だからといって効力がないわけではありません。ただし、LINE等は往々にして文脈が重要であったりするので、一部分だけからだと合意があるように見えても、前後の流れを見ると合意があったとは認められない場合がありますので、注意が必要です。そのため、LINE等も証拠になりますが、証拠として提出する場合には、よく前後の文脈も見たうえで、できればお近くの弁護士に相談された上で進められるのがよろしいかと思います。（なお、相談者様は一般的な金銭の貸し借りを想定していると思いますが、法律構成も金銭消費貸借契約のほかに、準消費貸借契約という構成があり得、この点も含めて検討が必要になると思います。）少額訴訟か支払督促かという点は、支払督促の時点では証拠の提出はいらないので簡便ではありますが、支払督促に異議が出される可能性が高いと思われるようでしたら、最初から少額訴訟を提起したほうが、結局は急がば回れで早期解決につながるかもしれませんね。いずれにしても、訴訟になることを見越した証拠の準備が必要になりますので、先ほど説明しましたようにLINEの内容などをお近くの弁護士に見てもらうなどして、助言をもらいつつ進めた方が良いと思います。

人身事故などの傷害に関する賠償基準を参考にして、少なくとも、通院の交通費、治療費などの実費と、通院期間に応じた通院慰謝料というものを計算するのが良いかと思います。ご相談者様の場合に実費の金額がいくらになっているのかはわかりませんが、14日間の通院だったとしたら通院慰謝料が約14万円程度かと思います。さらに詳しく検討しようとすれば、これに加害者側の事情（悪質性、犯行後の態度など）、傷も残るということであれば、傷跡の深さ・幅・箇所や相談者様のご職業によっては、増額の見込みもあるかと思います。ですので、一概に相場というのは難しいのですが、具体的に上記のような点を検討して、示談金を提示されるのがよろしいかと思います。

債権を有限会社が譲り受けたということであれば、同社が債権者になりますので、同社に援用の通知を送っておけば間違いはないかと思います。実際は、債権回収の権限に援用の意思表示を受けることが含まれているか、有限会社に報告は行くのでしょうが、どちらが法律効果を生じさせるうえで確実なのかという意味では、債権者に送っておくことかと思います。もちろん、お考えになられているように、債権回収にも時効援用をした旨の通知を送っておけば、その後の余計な連絡も来ないのでよろしいかとは思います。援用通知の中身などは、お近くの弁護士に見ていただくことをお勧めします。

詳細がわからないところもありますが、Ａとは土地の賃貸借をし、後に、Ｂと賃貸用建物の建設工事請負契約を締結したということでしょうか。Ｂとの契約で、手付解約の条項を確認いただいて、手付金を放棄して解約できるとあれば、手付金は返金されません。（通常そのように規定されているはずです。）ただし、今回は、Ｂとの契約に際して、すでにＡと契約締結していることを相談者様もＢも共通認識としてお持ちのようですので、たとえば、いついつまでにＡと契約が解除できない場合には、手付解約ではなくＢとの契約を解除できるというような契約内容になっていれば、手付解約ではないので、手付の放棄は必要ないかと思います。その他、Ｂとの契約は成立していないとか、有効ではないという構成はあるのかもしれませんが、手付を交付しているところまで至っていることからすると、契約が不成立というのは難しいかと思います。他方で、無効かどうかについては、農地に戻せないとの説明を受けたようですが、一般的に不可能ではないので、錯誤を理由とした無効、又は、不実告知による取消し等の余地はあります。なお、建築工事請負契約においては、注文者側からの任意解除が可能です。ただし、請負業者側に損害が生じる場合には、賠償責任が生じますので、賠償額によっては、手付解約の方が相談者にとって負担が少ないかもしれません。

今の民法では買主から瑕疵担保責任を追及されるかどうを判断するにあたっては、「隠れた瑕疵」があるかどうかが問題となります。「瑕疵」に当たるかどうかは、「その契約において当事者が予定していた」その物が備えるべき性質・性能を欠いているかどうかによって判断することになります。買主が宅地として購入するということであれば、瑕疵に当たる可能性はあるかと思います。次いで「隠れた瑕疵」に当たる必要がありますが、「隠れた瑕疵」に当たるかどうかは、買主が取引上一般に要求される程度の注意をしても発見できないといえるかどうかにより判断されます。（なお、民法改正によりこの要件は不要になりますので注意が必要です。）埋設物について、隠れた瑕疵であるとする裁判例は見られますが、ご質問の「根」が隠れた瑕疵に該当するかどうかは、一概にはわかりません。境界付近に木が植栽されているとなると、根が張り出していることは発見できたとの判断はありうるかと思います。ですので、売主が瑕疵担保責任を負う可能性はあると思いますが、その土地の形状や周囲の環境によるところが大きいかと思います。瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効となり得ます、売主が瑕疵の存在を知りながら告げていなかったりした場合は、免責されませんので注意が必要です。以上、簡単ではありますが参考までに。

質問１「その際の弁護士費用を含む諸費用」の中身がわからないとのことですが、想定されるのは、弁護士費用は着手金・報酬金、タイムチャージ、弁護士に支払う実費（通信費、交通費、住民票などの取得費用等）ではないでしょうか。質問２このような文言を入れることで、直ちに無効とはならないと思いますが、解釈という点で後日の紛争の火種になりかねません。つまり、相談者様が思われているように「・・・を含む諸費用」と書くだけですとわかりませんので、少なくとも例示列挙（「着手金、報酬金、事件処理に必要となる通信費、交通費、書類取得費その他実費」といった記載方法）にしておくべきだと思います。とはいえ、詳細に書くにしても限界があります。どこまでいってもその文言の解釈で後日争いになる可能性もあります（例えば、いくらでも名目があっていれば含まれるのかといった点での解釈の争い）なので、違約金額の設定の際に想定される金額を考慮するにとどめて、そのような文言は入れないようにする方がいいのではないかと思います。（もちろん、接触禁止に違反しなければいいのですが）設問３示談書案をお持ちいただいて、お近くの法律事務所、弁護士会法律相談センター等でリーガルチェックを受けることは可能かと思います。

そもそも、ドアが変形した原因が看板業者の作業によるものか、それ以外なのか、変形の度合いが分かりませんが、看板業者の作業の際に変形したとなると、そのドアの補修に要する費用は相談者の負担となる可能性は相当程度あると思われます。ただし、ドアの取り替え費用まで必要となるのかは、ドアの変形程度によるかと思います。なお、相談者様が、ビルオーナーに賠償しなければならなくなった金額について、債務不履行を理由として看板業者にその一部ないし全額を請求する余地はあるかと思います。