１　警察で処分を考えているからの趣旨警察が必要な捜査を遂げ、捜査関係書類を検察官に送って最終的な処分（処罰するのかどうか）を検察官にゆだねるのか（送検）、そうしないで警察段階で事件を終わらせるのか（微罪処分）を考えているという趣旨ではないでしょうか。２　示談不成立の場合の処罰そもそも示談の成否と処罰は必ずしも一致しません。既に被害品は店に返還されていて実質的被害は回復していますし、示談（迷惑を掛けたことの慰謝）ができなくても処罰されない可能性はあります。処罰される場合は窃盗罪として処罰されるので１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります。今回のケースでは初犯の被害額２万円以下の窃盗で、被害品は被害者に還っていることなどからすれば、最悪でも執行猶予付の懲役でしょう。

余程の事情がない限り，明確に賃貸借であることを契約書として残しておけば使用貸借とされることはないと思います。同じようなケースで過去に裁判になったものは書面上賃貸借であることが明確でなかったり、貸主に渡すお金の意味を曖昧なままにしていたため問題となったケースが多いです。

まずは契約を特定して（相手と複数の契約があるかもしれないからです。契約番号で特定して構いません）、その契約に基づく借入の返済について最終支払日より５年（消費者金融との取引であれば時効は５年です）を経過していることを示して、時効を援用する旨を記載した書面を内容証明郵便により相手に送ればいいです。なお、具体的な資料を確認してみなければ判断できない部分もありますから、上記の回答はあくまで一般論として理解して下さい。

その男性と肉体関係を持った時期において既に夫婦関係が実質的に破綻していれば慰謝料を支払う義務はありません。しかし、夫婦が同居を続けている以上は破綻しているとまではいえないと判断される可能性が高いと思います。つまり、あなたは、いくらかの慰謝料を支払わなければならない可能性があります。もっとも、仰られているような具体的事実を示して、同居していたとはいえ、破綻していたと判断してもらえる可能性はあるでしょう。

架空請求に対しては相手にしないことが一番です。相手にすると変に相手に情報を与えてしまう危険もあります。しかし、もしも相手から裁判されたら対応しなければいけません。