お答えさせて頂きます。【質問1】夫にもう不倫はしない（相手方に会わない）というような誓約書を書かせたいという趣旨でしょうか。おそらくご依頼の弁護士さんは、ご相談者様と夫との婚姻関係が破綻しているという前提で、不倫の相手方から慰謝料を引き出していると思われるため、やっぱり復縁しますという内容の誓約書作成を手伝ったら矛盾挙動になってしまうことを嫌っているのだと思います。その弁護士さんも、ご相談者様が作成するという前提で、どういう条項を入れるのが良さそうかくらいならアドバイスをくれるのではないでしょうか。【質問2】少なくとも詐欺に当たる心配はありません。慰謝料を受け取られた際の合意書の内容によっては、返金を求められる可能性はありますが、もしそうなったら、夫に責任を取ってもらうような形で解決を目指すのが良さそうです。それも誓約させてはいかがでしょうか。ご参考になれば幸いです。

まだ正式な売買契約を締結していない前提であれば、基本的には損害賠償や違約金を支払う心配はありません。但し、以下のような例外的な事情があれば、注意が必要です。1 どれだけ契約成立が確実視されていたかたとえば「ほぼ最終契約書の案まで作成し、押印を待つだけだった」という状況で一方的に破談を宣言した場合は、そうでないよりも責任が問われやすくなります。当事者の主観的認識だけでなく、客観的記録を揃えることで「契約成立を期待する合理的根拠があったか」「相手方に不誠実な言動があったか」を判断します。2 その場合に賠償すべき範囲「実際に被った損害」（たとえば設計費・調査費・解体費など、交渉段階の支出）に限定されると考えて頂いて大丈夫です。以上、参考にして頂けますと幸いです。

お母様は怖い思いをされたことと思います。お母様の治療費や入院費を請求できるかについてですが、引越しに当たっての引越し業者との契約内容次第だと思われます。すなわち、引越し業者が契約上負っていた義務が、家具の運搬のみなのか、運搬した家具を設置までなのかという問題です。仮に引越し業者が家具設置の義務まで負っていたとすれば、その家具が適切に設置されていなかったわけですから、引越し業者に責任が生じ得るということになります。ここは契約書をよく確認して頂く必要があります。仮に引越し業者に責任が生じる場合、お母様としては、治療費や入院費はもちろん、お怪我に対する慰謝料も請求することができます。但し、こういうケースでは、状況次第ですが、引越し業者に100％請求ができるわけでなく、お母様側にも不注意があったとして、何割かは減殺されてしまうことが多いです。なお、引越し代や値下げ交渉が恐喝に当たる心配はありません。実際に、引越し業者の不注意とも思えることが原因でお母様がお怪我をされたわけなので、正当な主張として、引越し業者と交渉してみられると良いかと思います。お母様の一刻も早い回復をお祈りしております。

交渉すべきだと思います。4日間お仕事をお休みになった分の補償は受けられたのでしょうか。この点に対する補償がないのであれば、休業損害として上乗せすべきです（有給を使っていたとしてもです。）。直近の給与を就労日数から日割りした金額を算出して、4日分は請求ができます。また、4日間寝込み、3回通院されているという重い病状から、完治まで1週間はかかったものと思われます。この痛みは、通院慰謝料として、10万円程度と算定してもおかしくありません。5万円では上記を賄えていない状況であれば、適切な補償額を求めるべきだと思います。

裏切られたお気持ち察するに余りあります。結論だけ言えば、誓約書の記載次第でもありますが、役職手当の返還請求は法律的に難しいです。ただし、横領は犯罪なので、元店長の方には刑事責任が生じ得ます。役職手当の返還は難しいにせよ、刑事事件の示談金として、役職手当相当額の支払いを求めるという交渉方針はあり得ます。こういうケースでは、横領金の支払いすらせずに逃げ回るということがあるので、お気持ちを切り替えて、横領したお金の確実な確保を目指すべきだと思います。

1年前ということで、基本的には全額回収することは難しいと思いますが、まだ返金の可能性はあります。1．法定書面の交付があったかどうかマルチ商法では、クーリングオフができる旨などを定めた書面を交付する必要がありますが、このような書面の交付がない場合、クーリングオフの期間が開始しないため、1年近く経過した現在でもクーリングオフできる可能性があります。法定書面の交付がないケースも多いため、当時の資料などをよくご確認頂ければと思います。2．契約の取り消し「1億円稼いでいる人がいる」など嘘を告げたり、逆にどういう場合にクーリングオフできるかなど適切に説明していなかったりした場合、契約を取り消して、返金してもらえる可能性があります。ただ、法的な返金条件が整っていたとても、業者が素直に返金対応する可能性は低いですし、自力で交渉を行う前提であれば、中々簡単でない現実もあります。本気で回収を目指すのであれば、まずは最寄りの消費生活センターにご相談に行かれることをお勧めします。

弁護士に迷惑がかかることはありません。離婚事件ではなくなってしまうので、弁護士からすれば面白くないかもしれないですが、ご相談者様のご意向に勝るものはありません。誓約書は、違約金の設定でもしない限り、公正証書にする必然性はないと思いますが、作成をする場合は公証役場となりますし、公証役場で文案などのある程度の相談に乗ってもらえると思います。

よほど悪質な事情（たとえば常習性がある、明らかに故意に逃げている、飲食後に店員の声掛けを無視して走り去っている等）がなければ、単純にお酒の勢いで支払いを失念してしまったケースでは、直ちに「詐欺罪（いわゆる無銭飲食）」として逮捕に至る可能性はほとんどないと思って頂いて大丈夫です。しかし、店側が「無銭飲食だ」と警察に通報し、そのまま放置しておくとトラブルに発展する可能性もゼロではありません。もし支払い忘れが心配なのであれば、店に確認して未払いであれば早急に支払う のが安全策ではあります。ご参考になれば幸いです。