【相談の背景】片側走行で停止中の前方の車にブレーキ踏むのが遅くてぶつかってしまいました。すぐに警察を呼んで相手に怪我はないと言っていたので物損事故でしたが、次の日相手方は全治2週間の怪我の診断を受けたと数日後人身事故に切り替えになりました。私は事故は初めてなんですが、違反はあるので免許証はゴールドではありません。自分のした行為の責任と反省をしっかり受け止めて相手の方に謝罪していきます。【質問1】この人身事故の場合罰金はいくらくらいになりますでしょうか？【質問2】免許も免停何日に予想されるかわかりますでしょうか？

【相談の背景】事故があったので110番をしました。名前、住所、電話番号も伝えました。しかし、警察は家の前で捜査はしたようですが、自宅に被害状況など聴取もせずに帰りました。１１０番事件簿、音声記録も開示請求しましたが、本人特定ができないと非開示でしたが。その根拠として、なりすましの可能性があるので、現場での聴取を持って１１０番通報が完結するようなことを言われました。【質問1】１１０番をかけた事実を特定するためには、どのような方法がありますでしょうか。携帯会社も無料通話は、記録にできません。

【相談の背景】妻は、10年後に年金が受け取れるようになったら離婚しようと思っているが、働いていないため収入がないから、年金を受け取れるようになるまでは離婚しないように色々工作をしています(妻は働く能力はありますが、自分の趣味の時間のために働きたくない)私は、妻のそういう企みを知って、あきれかえり、すぐに離婚したいと思っています。私は離婚するために別居しようと思います。【質問1】わたしは、離婚の交渉は最初は協議離婚から始めるつもりですが、別居してから協議離婚を始めた方がいいでしょうか。それとも、段階を踏んで、協議離婚の不成立を確認してから、別居した方がいいでしょうか。

【相談の背景】投資用マンションの区分所有4件分につき、ある賃貸管理会社に賃貸料の収納代行をしてもらっており、毎月、賃借人が当該会社に振り込んだ家賃をまとめて当方に振り込んでもらっていました。ところが8月末の分の当方への振り込みがなく、会社や当方を担当していた役員に連絡をしても反応がありません。同社の近くに住む知人に見てもらったところ、休業状態になっているようです。本来は賃借人から物件オーナーである当方へ支払われるはずの20万円ほどを、同社が着服したのだと、状況から見て推察しています。【質問1】お金を取り戻すことはできるでしょうか？それが無理な場合、この賃貸管理会社に罰を与えたいのですが可能でしょうか？

【相談の背景】4ヶ月前に、メンズサロンにて脱毛の体験をしました。その際に、店長とされる方から、脱毛のメリットなどについて細々と説明を受けました。体験を受けるだけだったので、聞き流してしまっていました。体験が終わったあとに、「次回の予約などはいかがされますか？」と聞かれ、まごまごしていたのですが、「今契約しないとキャンペーン価格での提供ができない」などしつこく勧誘を受けたため、流されて申込みをしてしまいました。ローン契約もしたため、何回か通っていたのですが、かかりつけの皮膚科医で脱毛を受けている話をしたところ、「医療機関以外では永久脱毛ができない（やると逮捕される）」と聞きました。しかし、そのサロンの触れ込みでは「米国の医療研究機関では電気脱毛には永久的な脱毛効果がある」のようなことを謳っていました。（毎回の施術前に診察のようなものはないので医療機関ではないと思います。）施術では、麻酔もなくとても痛いし、術後は皮膚が腫れたり、赤みがぽつぽつとできたりします。施術費も高額で30-40万円くらいする上に、ケア化粧品（病院から出てる薬とも併用しないでと言われる）も7万円くらいで後悔しています。（これだけやっても脱毛は完了しない）【質問1】サロンのこういった行為には違法性がないのでしょうか。

【相談の背景】ブログに詳細は電話で、とあるオンラインの習い事にlineで問い合わせ、講師から電話で説明を受け、受講をlineで申し込みました。そして、全額全納の入金をもって正式な申し込みとなりました。受講料は一切返金しない、という条件でした。契約書はありません。レッスン受講日程や教材の発送も具体的な提示はありません。入金前に無かった条件を要求されたり、講師の都合を優先する対応に退会したくなりました。レッスンは途中まで受講し、教材も一部受け取ってます。契約書がないので、クーリングオフの通知書を送りましたが、返金拒否されました。消費者センターの返金交渉も拒否されました。【質問1】電話勧誘販売に該当する条件にあてはまるのか教えてください。【質問2】少額訴訟で返金を争う場合、電話勧誘販売のクーリングオフ通知を発送した日から遅延損害金を請求できますか？【質問3】少額訴訟を検討してます。契約書がないですが、受講料を一切返金しないという条件をlineで提示しているのは消費者契約法10条に違反する証拠になると言えますか？

【相談の背景】1週間前に名古屋で飲んだのですが、途中から自分の懐から勝手に店の人間がカードを抜き取って決済がされており、総額７０万円以上になっていました。自分は泥酔していましたし、決済前に料金の説明を受けていません。【質問1】この場合、支払いのキャンセル、または回収は可能でしょうか？

【相談の背景】妻は、10年後に年金が受け取れるようになったら離婚しようと思っているが、働いていないため収入がないから、年金を受け取れるようになるまでは離婚しないように色々工作をしています(妻は働く能力はありますが、自分の趣味の時間のために働きたくない)私は、妻のそういう企みを知って、あきれかえり、すぐに離婚したいと思っています。私は離婚するために別居しようと思います。【質問1】わたしは、離婚の交渉は最初は協議離婚から始めるつもりですが、別居してから協議離婚を始めた方がいいでしょうか。それとも、段階を踏んで、協議離婚の不成立を確認してから、別居した方がいいでしょうか。

【相談の背景】離婚を考えています。結婚前の貯蓄が150万円ほどありました。そのあと同じ通帳に貯蓄をし、現在300万円程度になっています。結婚当初お金がなかったので、生活費などに使っていました。【質問1】古い通帳が残っていないのですが、この場合の財産分与は300万円を分けなければならないのでしょうか？結婚したのは13年前です。証拠がなければ厳しいでしょうか？

会社の一事業部でWebサイトをたちあげるため、プライバシーポリシーや利用規約を作成する必要があります。母体になっている会社のイメージをサイトに付与したくなく、プライバシーポリシーや利用規約の主語にあたる「当社」を入れずに作成することは法的に可能でしょうか？サイトを運営または提供する側の定義が必ず必要になってくると思うのですが、この部分を入れずに作成可能か教えてください。