【相談の背景】事業用物件の管理会社のものです。事業で利用していたテナントが退去する予定です。契約書では解約日までに原状回復工事を終わらせて明け渡すことになっていますが、借主の原状回復義務となる範囲について折り合いが合わない状態のまま、解約日を過ぎてしまいそうです。鍵は解約日より前にテナントから返却されています。【質問1】借主の原状回復費用の負担が決まらず、原状回復工事ができないまま解約日を迎えた場合、借主は明け渡しを完了していないことになるのでしょうか。

【相談の背景】上場企業に勤める社外取締役です。現在、当社は「監査役会」設置会社ですが、これを「監査等委員」設置会社にすべきか？という議論をしようと思っています。その際に、役員の最少人数について知りたいと思っています。因みに、「監査役会」設置会社については、ハードロー（会社法等）およびソフトロー（CGコード）によると、１）監査役については、会社法で最低３名（うち２名が社外）とされ、２）取締役については、会社法で最低３名（うち１名が社外）とされ、監査役と取締役の兼務は禁止と理解しています。また、CGコードでは、社外取締役は取締役の3分の1以上とされていると理解しています。もしこの理解に間違いがあれば、それもご指摘下さい。【質問1】「監査等委員」設置会社では、①監査等委員の取締役は３名（うち２名が社外）とされ、②監査等委員以外の取締役は、A）業務執行取締役とB）社外取締役から構成される。業務執行取締役は社内取締役のことですか。【質問2】「監査等委員」設置会社の取締役会には、監査等委員の取締役３名（うち２名が社外）と業務執行取締役１名の合計４名がいれば、良いのでしょうか？もしこれで足りない場合、どういう役員が必要ですか。

【相談の背景】ネイルサロンを経営している個人事業主です。体調が悪なってしまい事業継続が困難な為、知り合いに事業譲渡を検討しています。事業譲渡について質問をさせて頂ければと思います。＊3人の小規模サロン＊従業員を含めての事業譲渡【質問1】事業譲渡をする場合、事業譲渡契約書以外に準備するものはありますでしょうか？【質問2】M&Aの仲介業者を通さずとも、個人間でも契約は可能でしょうか？又、どのようなトラブルに気をつけたらよいでしょうか？【質問3】弁護士の先生に事業譲渡契約書を作っていただく場合の費用はどのくらいかかりますでしょうか？【質問4】契約金が支払われた際に、領収書のようなものを相手方にお渡しする場合、どのような形のものを準備すればよいでしょうか？

【相談の背景】役員報酬を払えない。社内でのわたしの働きとしては、仕入れや製造メインで管理の働きをしております。オーナーからは経営的なことは『口を出さないでほしい』ということで、何となく売上が悪そうだとわかっていても関与しない感じでした。（それでも、もう少し改善した方がいい旨を伝えましたが、その都度聞く耳持たず）今日、会社オーナーから会社が赤字の為に役員報酬を3月からは払えないと伝えられました。とりあえずそうなんですね？明日詳しい話を聞かせてくださいと伝え別れました。【質問1】①オーナーの一存で役員を解任できるのでしょうか？②役員報酬の変更もこちらの返答もなく払わない事も可能なのでしょうか？③対抗処置等、何かこちらが有利に交渉できる方法はあるのでしょうか？