よのもと ゆうや

与能本 雄也  弁護士

虎ノ門法律経済事務所

所在地:東京都 港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル9階

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不動産・建築
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顧問業務、労働関連、不動産業務に特化しています。

不動産業務、顧問業務を中心に交渉案件から訴訟案件まで多数経験しています。
ひとつひとつの案件に寄り添い、一つ一つ最適な解決法をご提案できるように、日々研鑽をしております。

不動産・顧問業務を多数扱う虎ノ門法律経済事務所にてパートナー弁護士をしております。
https://www.t-leo.com/

【顧問業務】

中小企業から上場企業まで、契約書作成・チェックから知的財産法まで対応しています。
一つ一つ実情をお聞きした上で、迅速に最適なご提案差し上げます。
WEB会議(zoom、teams等)により、全国対応しております。

【不動産】

立退き、共有物分割、再開発案件等、多数不動産に関する交渉・訴訟・顧問案件を経験しております。
事業者から個人の不動産オーナーまで対応しております。

【労働関連に関して】

顧問会社からの労働関連の業務を多数経験しております。
※使用者(企業)側のみお受けしております。
 労働者側はお受けできませんのでご了承ください。

与能本 雄也 弁護士の取り扱う分野

不動産・建築
【初回相談30分無料】【WEB相談可能】【土地家屋調査士・不動産鑑定士等との連携】滞納回収から再開発交渉まで、オーナー様の利益を最大化する法務パートナー。不動産経営の法務、すべて弁護士にお任せください。
相談料
初回相談:無料 但し、相隣関係、住宅設備、漏水、建築分野は有料となります。
企業法務・顧問弁護士
【WEB会議・電話相談が可能】【企業様の多様なニーズに対応】契約書の作成、労働問題、売掛金、債権回収、不動産問題、知的財産に関する問題など取扱い。セカンドオピニオンも歓迎しています。
相談料
初回相談:無料
労働問題
原因
給料・残業代請求
パワハラ・セクハラ
労働条件・人事異動
債権回収

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    旅行、読書、料理、ワイン
  • 好きな本
    反脆弱性
  • 好きな観光地
    クルーガー国立公園(南アフリカ共和国)
  • 好きな音楽
    JAZZ
  • 好きな食べ物
    魚、イタリアン、フレンチ
  • 好きな休日の過ごし方
    子供と出かけること

使用言語

  • 日本語

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2017年

学歴

  • 2015年 3月
    北海道大学法科大学院修了

活動履歴

活動履歴

講演・セミナー

  • TLEO実務研究会セミナー「再開発・立退き交渉の実務」
    2022年 8月
  • オンラインセミナー「賃貸借契約のトラブル事例徹底解説」
    2023年 9月
  • 不動産トラブル解決セミナー「建物明渡の勘所と実務対応」
    2024年 10月

著書・論文

  • ヘルスケア&ファイナンス7月号「医療用ロボットの発展と法的問題」(日本医療企画)執筆
    2018年 7月
  • 「高齢者の権利擁護―制度と契約の実務―」(加除式)(第一法規) 追録執筆 第1編第2章 2 居宅介護支援における契約 3 居宅サービスにおける契約 4 施設サービスにおける契約 5 地域密着型サービスにおける契約
    2021年 5月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    社員の就業規則について教えてください。
    今度、会社を新しく設立します。

    【質問1】
    社員の就業規則は、会社設立からいつまでに
    制定しないといけないのでしょうか?

    【質問2】
    就業規則の制定に関する法律や決まり等は、
    どこに載っているのでしょうか?

    与能本 雄也弁護士

     前回答のとおり、「常時十人以上の労働者を使用するに至つた」時点から、「遅滞なく」就業規則の届出をする必要があります。

     一般に法律用語では、「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」を使い分けており、「直ちに」→「速やかに」→「遅滞なく」の順で、即時制が弱く、時間的に許容されています。
     このうち「遅滞なく」は、正当又は合理的な理由による遅延がある程度許容されている程度の即時制が要求されています。

     ですので、正当又は合理的な理由の事情によりますので、一概に何ヶ月までなら問題ないと言いにくいところがあります。
     もし3ヶ月以上かかるのであれば、相応の正当又は合理的な理由を十分に説明できるようにしておくことが重要となります。

     成立後すぐに「常時十人以上の労働者を使用するに至つた」となることが見込まれるのであれば、会社設立準備とあわせて就業規則の準備を進められることがよいかと存じます。

  • 【相談の背景】
    社員の就業規則について教えてください。
    今度、会社を新しく設立します。

    【質問1】
    社員の就業規則は、会社設立からいつまでに
    制定しないといけないのでしょうか?

    【質問2】
    就業規則の制定に関する法律や決まり等は、
    どこに載っているのでしょうか?

    与能本 雄也弁護士

    新しく会社を成立されるとのこととですね。
    以下ご質問に回答させていただきます。

    【質問1】
    社員の就業規則は、会社設立からいつまでに
    制定しないといけないのでしょうか?
    【回答1】
    就業規則の届け出の期限については、法律で明確には定められてはいませんが、「常時十人以上の労働者を使用するに至つた」時点で、「遅滞なく」届け出ることとされています。(労働基準法施行規則第49条1項)

    ですので、「常時十人以上の労働者を使用するに至つた」時点で、「遅滞なく」就業規則を作成し、届出をする必要があります。

    ※ご参照 労働基準法施行規則第49条1項
    第四十九条使用者は、常時十人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第八十九条の規定による就業規則の届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない。

    【質問2】
    就業規則の制定に関する法律や決まり等は、
    どこに載っているのでしょうか?
    【回答2】
    労働基準法等に定められています(労基法89条、90条等)。

    なお、内容については、厚労省が出しているモデル就業則やリーフレットを参照されるとよいと思います。
    https://www.mhlw.go.jp/content/001018385.pdf
    https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-4.pdf

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不動産・建築
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【初回相談30分無料】【WEB相談可能】【土地家屋調査士・不動産鑑定士等との連携】滞納回収から再開発交渉まで、オーナー様の利益を最大化する法務パートナー。不動産経営の法務、すべて弁護士にお任せください。

Lawyer Detail 1

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
任意売却

不動産領域に強み(セミナーほか)

不動産領域での豊富な知見を持ち、セミナーも実施しています。

  • TLEO実務研究会セミナー「再開発・立退き交渉の実務」
  • オンラインセミナー「賃貸借契約のトラブル事例徹底解説」

リモートでの迅速スピーディなご面談も対応可能です。ご要望ください。

大切な資産を守り抜く。不動産オーナー様の頼れるパートナー

アパートやマンション、貸店舗などの不動産は、オーナー様にとって大切な資産であり、安定した生活の基盤です。しかし、賃貸経営には、家賃滞納や入居者とのトラブルなど、予期せぬ問題がつきものです。

一つ対応を誤ると、問題が長期化・複雑化し、大きな損失につながりかねません。
個々のトラブル解決はもちろん、オーナー様の賃貸経営が安定した軌道に乗るよう、法的な側面から力強くサポートすること。それが、私の弁護士としての使命です。

主なご相談事例

  • 家賃を数ヶ月滞納している入居者に、部屋を明け渡してほしい
  • 明け渡し訴訟や強制執行の手続きが分からない
  • 契約更新を機に、適正な賃料に値上げしたい
  • 退去した入居者との間で、原状回復費用をめぐってもめている
  • 共有者同士の意見が合わず、不動産が管理できずに困っている
  • 他の共有者から突然、共有物分割請求訴訟の通知が届いた
  • 所有する土地や建物が再開発の対象になったが、提示された条件に納得できない

取扱案件

  • 契約書の作成/リーガルチェック
  • 家賃の未払い対応
  • 立退/建物の明け渡し請求
  • 欠陥住宅のトラブル
  • 立退料の増減額対応
  • 共有物分割請求(交渉・調停・訴訟)
  • 再開発事業における権利調整・補償交渉

豊富な経験と実績で、オーナー様の正当な権利を守ります

建物明け渡し・滞納賃料回収

交渉から訴訟、そして強制執行まで、豊富な経験に基づき、迅速な解決を目指します。

賃料増額交渉

近隣相場や経済情勢の変化を踏まえ、オーナー様の正当な権利である賃料増額請求を、法的な根拠に基づいてサポートします。

再開発への対応

市街地土地の再開発に伴う不動産の明渡しを求める事案やセミナーなど、多くの実績があります。

共有物分割請求

ご依頼者様のご希望(「現金化したい」「単独で所有したい」など)を丁寧にお伺いし、交渉・調停・訴訟といった法的手続きを通じて、最適な解決を目指します。

安心のサポート体制

◎ワンストップ・トータルサービス

当事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。

◎WEB会議・電話相談が可能

ご相談・事件のご依頼や顧問のご依頼も全国から承っています。ご事情をじっくりお聞きして、方針を共に考えて、一件一件、細かく丁寧に対応しています。まずはご相談ください。

【WEB会議・電話相談が可能】【企業様の多様なニーズに対応】契約書の作成、労働問題、売掛金、債権回収、不動産問題、知的財産に関する問題など取扱い。セカンドオピニオンも歓迎しています。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

リモート対応も実施しています。迅速スピーディな解決のためにも、ご利用ください。
最良の結果のために押さえておくべきポイント、初手の対策などをお伝えいたします。

<相談例のご紹介>

  • 契約書の作成、チェック
  • 契約関係トラブル
  • 労働問題
  • 売掛金、債権回収
  • 不動産問題
  • 知的財産に関する問題
  • その他、企業法務全般

初回相談は無料です

まずは、今抱えている小さな不安をお聞かせください。
企業のオーナー様、法務担当者様、個人事業主の方、皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

発生したトラブルは、迅速に最善の解決を目指す

経営者の皆様は日々、トラブルの解決、事業の成長、資金繰り、人材育成など、重要な意思決定に追われていることと存じます。トラブルの発生時には可能な限り迅速に、最善の結果へ導くことが、本来の事業成長を止めることなく推進することにつながります。

  • 「契約書のこの条項、本当に大丈夫だろうか?」
  • 「従業員との些細なトラブルが、大きな問題にならないか心配だ…」


どのようなご相談も歓迎しています。セカンドオピニオンも歓迎していますので、お気兼ねなくご連絡ください。

私が「顧問契約」にこだわる理由

私が目指すのは、トラブルが起きてから対処する「臨床法務」ではなく、そもそもトラブルを発生させない「予防法務」です。そして、それを実現する最善の方法が、継続的な関係性を築く「顧問契約」であると確信しています。

なぜなら、日頃から事業内容や社内の状況を深く理解しているからこそ、

  • 事業のスピードを止めない、迅速かつ的確なアドバイス
  • 将来起こりうるリスクを先回りした対策
  • 会社の文化や価値観にまで踏み込んだ、血の通ったサポート

が可能になるからです。

法律の専門家であると同時に、経営者の皆様のビジョンに共感し、共に汗を流す「一番の相談相手」でありたいと考えています。

主なご相談事例

  • 取引先から提示された契約書のリスクをチェックしてほしい
  • 自社に有利な契約書のひな形を作成したい
  • 従業員の採用から退職までの労務管理について相談したい
  • 未払いの売掛金を回収したい会社のウェブサイトの利用規約やプライバシーポリシーを整備したい
  • 新規事業の適法性についてアドバイスがほしい

主な業種一覧

IT、製造、飲食、建設、医療法人など

安心のサポート体制

経営の判断にスピードが求められる現代において、法務サポートも迅速でなければ意味がありません。当事務所では、顧問先の皆様に特別な体制をご用意しております。

◎WEB会議・電話相談が可能

ご相談・事件のご依頼や顧問のご依頼も全国から承っています。ご事情をじっくりお聞きして、方針を共に考えて、一件一件、細かく丁寧に対応しています。まずはご相談ください。

◎チャットによる連絡可能

連絡手段としてチャットを導入しておりますので、迅速な対応が可能です。

◎ワンストップ・トータルサービス

当事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。

不動産・建築
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不動産・建築の料金

相談料
初回相談:無料 但し、相隣関係、住宅設備、漏水、建築分野は有料となります。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
初回相談:無料
顧問料
顧問料月5万円~としております。 業務内容や作業量に応じて個別にプランご提案差し上げます。 業務に関する法律相談、契約書のチェック、簡単な書面の作成等が含まれます。 交渉代理、訴訟、複雑な書面作成等は顧問の範囲外となりますが、着手金につき2割引きの顧問割引きを適用させていただきます。
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