活動履歴
講演・セミナー
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『会社設立に当たっての注意点〜法務・税務の観点から〜』株式会社ナレッジソサエティ主催2010年 11月
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法律に基づくクレーマー対処法2011年 3月
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訴訟・紛争に強い法務体制の構築について2011年 6月
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ビジネス契約書の正しい作り方・読み方―契約書に関する基礎知識の理解から頻出契約条項の習得まで―2012年 1月
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暴力団排除条例セミナー2012年 1月
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ソーシャルメディア・ポリシーの策定～リスク・トラブル事例、社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策～2012年 5月
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問題社員への対処法2015年 10月
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メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント2015年 11月
著書・論文
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『フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引』 （共著）新日本法規出版株式会社2014年 4月
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『私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか』労政時報3883号2015年 2月
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『能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか』労政時報3888号2015年 5月
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『自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか』労政時報3892号2015年 7月
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『LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか』労政時報3898号2015年 11月
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『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3898号2016年 2月
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『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3898号2016年 6月
