【完全個室】民間企業出身の交渉経験豊富な弁護士が対応します。離婚・男女問題、交通事故、相続、不動産等ご相談ください。土日祝日も可。内幸町・新橋・虎ノ門駅より徒歩圏内にあります。メール相談も可能です。
リース会社でリースの営業と保険の代理店業務をしていました。
その後、年金事務所で、年金相談と強制徴収を担当していました。
現在は、大家さん側の不動産事件や借地問題と私選弁護を中心に弁護士業務を行っています。
依頼人の要望を暗記するほどよく聞いたうえで、最良の結果のための方法論を、依頼人と一緒にとことん考えます。
得意な事件
訴訟（民事）
不動産関連全般、瑕疵ある建築物の売買と賃貸問題
契約書の解釈に争いのある訴訟全般
訴訟（刑事）
喧嘩が原因の暴力事件、住居侵入・窃盗罪、覚せい剤関連
契約書作成、契約書レビュー
不動産管理委託契約、各種専属代理店契約（独禁法対応含む）、借地契約の変更
森 立 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
相続税対策はお任せください。不動産問題と刑事事件は、全て対応可能です。是非、ご相談ください。多数の行政事件も経験しているので、他の事務所で難しいと言われた案件も、お気軽にご相談ください。
顧問先：不動産会社多数、医療関係法人、路線バス会社・教習所関連、飲食店多数、行政書士法人、画廊、空調設備会社等、17社
経験
- 国際離婚取扱経験
- 再審弁護経験
- 事業会社勤務経験
資格
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2020年 1月税理士
所属団体・役職
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2014年 1月LNF(外国人ロイヤリングネットワーク)会員外国人の事件に積極的に取り組んでいます。
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2014年 5月薬害肝炎弁護団恒久対策班医療問題に積極的に取り組んでいます。
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2015年 4月HPVワクチン薬害訴訟弁護団集団訴訟に積極的に取り組んでいます。
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2020年 3月税理士法人ダヴィンチ税理士法人ダヴィンチを設立してワンストップ事務所を目指して新たな挑戦を始めました。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2014年
職歴
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日本年金機構
学歴
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慶応義塾大学経済学部
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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先日、私の会社の身辺調査をしている、私とは面識のない弁護士が私の会社がいつも発注している企業へ私の会社の内容情報(取引品目や金額に至るまで)をその企業の社長及び会計士から聞き出しました。何かに使うと思うのですが、他言することは間違いないと思われます。
そこで、この輪ツィの知らないところで起こしている行為は個人情報の流出にはならないのでしょうか??勝手にその弁護士は私の会社が倒産することを口にし、実際、倒産もなにもしないのですが、社長及び関係者に詰め寄り書面にて情報を得たそうです。
この場合いったい私の会社の被害はどういう法律のどんなものに当たるのでしょうか??
その依頼している企業には何の落ち度もないのでしょうか??
普通ならばいとこと話す前に当店に連絡があってもいいと思うのですが…。
弁護士先生ご教授下さい。
まず、カテゴリーとして、ご質問のケースは
あなたの会社の個人情報の流出となります。
個人情報が流出したというのは、法律固有の概念ではありません。
事実状態として、あなたの会社が、何も同意していないのに
勝手に取引先が、あなたの会社の情報をあなたの見ず知らずの
弁護士に教えることは、個人（企業）情報の流出です。
さて、あなたの会社の被害という質問ですが。
民事の法律上の被害というのは、基本的に金銭に換算できる
「損害」という概念に置き換えられて判断されます。
確かに、情報の流出自体は、間違いなく「被害」ですが、
その「被害」によって、あなたの会社に何らかの経済的損失
または金銭的な不利益が発生しないと、法律上の「損害」と
評価することが難しいのです。
したがって、あなたの会社の被害が、損害賠償請求の対象になるには、
会社に何らかの経済的な損失が発生したときになるのです。
以上、参考にしてください。 -
私が被告で既に判決の出た民事事件についてですが、相手方への支払い方法を折衝してもらう目的で今年7月にある弁護士に委任しました。
今思い起こせば、委任に伺う際に着手金だけでなく、相手方との折衝もまだなのに相手方に支払う頭金（相手方への支払い方法として分割を希望していたので、絶対に頭金的な金が最初に必要とのアドバイスを受けた）を持参するように指示してくる等疑問点はありました。弁護士に委任するのも初めてですので、その当時はそういうものか、という程度の認識でした。
当日実際に会って委任する際には、なぜかその頭金は後日で良いという事になったのですが。
問題はその後で、電話にて相談と早く動いて欲しい旨を催促をする中で、相手方弁護士との折衝は全く無いのにも関わらず、頭金が少ない、分割希望なら連帯保証人が必要など次から次へと難題に近いような条件が弁護士の口から出始め、その都度身内に頭を下げてクリアはしたのですが、次は「とにかく頭金を持参しなさい。預かり証は渡すから。」の一点張りで、一向に相手方弁護士と接触する様子はありませんでした。さすがに、まず相手方弁護士と交渉して解決のための輪郭を作って欲しい旨を伝えました。その時点で委任してから約３週間経過していました。
最後に連絡が付いたのは8月7日で、以降は事務員に伝言しても弁護士からの連絡は一切ナシ、携帯電話に電話しても折り返しは一切ナシの状態で今日まで来ました。あきらかに避けられている気がします。
相手方弁護士とはパイプがあるからというこの弁護士の言葉に期待し２ヶ月前に着手金として数十万円払ってこの現状です。動いてくれる気が無いと判断しました。
相談料は引いていただいても構わないので、せめて残りの着手金は返して欲しいというのが本音です。
弁護士会の紛議調停には強制力は無いと聞きました。どうするのが最良でしょうか？
解任した上で、着手金を返還するように要求していくことになります。
しかし、相手は既に仕事で動いた分は着手金から控除するとほぼ間違いなく主張するはずです。
場合によっては、すでに仕事に着手しているからという理由で、全額返還を拒否する可能性もあります。
あなたは、何かその依頼した弁護士が相手方弁護士と接触すらしていないということを裏付けられる資料を用意して交渉した方がよいと考えます。
その弁護士が、客観的に依頼内容に着手したと言えるかどうかの判断について、あなたが有利になる証拠ですから。
以上、参考になれば幸いです。
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
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