【企業法務・顧問弁護士】【相談しやすい】【スピード対応】法務のトータルケア、いざというときの頼れる味方です!
挑戦する企業のパートナー
顧問弁護士として、東証プライム上場企業様から創業間もないスタートアップ企業様まで、幅広くご支援させて頂いています。
・見よう見まねで作った契約書にリスクがないか...
・新規事業スキームに思わぬリスクが潜んでいないか...
・会社に法務の分かる人がいない...
日々進化を求められる会社経営では、様々な法的課題に直面すると思います。顧問弁護士は、「挑戦する企業のパートナー」として、いつでも気軽にご相談頂けます。
顧問弁護士とは
みなさんも歯医者に行かれたことがあると思います。虫歯で痛い思いをした後に、予防歯科の重要性に気がつき、定期的に歯医者に通っているという方も多いのではないでしょうか。顧問弁護士の役割も予防歯科と似ています。自社雛形を整備したいタイミング、取引先とトラブルになってしまったタイミングなどで、予防の大切さを実感して頂き、顧問契約のご相談を頂くことが多いです。抱えている課題の本質を追求し、今すべき最善をご提案させて頂きます。
企業法務のエキスパート
- 【契約書】利用規約の作成、自社雛形の作成、契約書レビュー等
- 【取扱例】IT関連法務、知的財産権、システム開発、人材紹介業、業務委託等
- 【M&A】株式譲渡、事業譲渡、会社分割、法務DD等
- 【労使問題】退職勧奨、残業代請求、役員解任等
- 【社内整備】規程作成、就業規則作成、定款見直し、株主総会等
- 【上場支援】規程整備、法務DD
少しでも気軽にご相談頂けるよう、様々なチャットツールへのご対応、ご相談量に関わらない定額の顧問料、相談の有無にかかわらず定期的なコミュニケーションをとらせて頂いています。
顧問契約までの流れ
まずは私が貴社へ訪問するか、弊所にお越し頂き、貴社の事業内容や抱えている課題についてお伺いさせて頂きます。その上で、顧問契約が適切かを判断し、プランのご提案をさせて頂きます。
小山 皓三 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
学歴
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中央大学
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
夫が社内でダブル不倫をしています。
私は弁護士さんに依頼をして、子供達連れて家を出て2ヶ月程になります。
相手の女性からは不倫が原因で離婚を前提に別居をしてます。と内容証明送って慰謝料を受け取りました。最近夫と会う機会があり、離婚はしたくないと言われ、子供達も帰りたいと言い出しているので、戻ろうか悩み中です。因みに離婚調停が来月1回目にあります。弁護士さんに戻るにあたっての誓約書作成をお願いした所、そんな効力の無いものは意味がないと作成してもらえず、書いて欲しかったら自分で書いてもらったら?と言われました。もし戻ったら女性から詐欺だと返金を求められるかもしれないからそれは困るよ。とのことでした。
【質問1】
もし、私の気持ちが変わり再構築したいと思って戻ったら誓約書は自分で作成するしかないのですか?
【質問2】
もし、離婚しなかったら相手の女性から詐欺扱いされ、慰謝料返金を求められることはありますか?
お答えさせて頂きます。
【質問1】
夫にもう不倫はしない(相手方に会わない)というような誓約書を書かせたいという趣旨でしょうか。
おそらくご依頼の弁護士さんは、ご相談者様と夫との婚姻関係が破綻しているという前提で、不倫の相手方から慰謝料を引き出していると思われるため、やっぱり復縁しますという内容の誓約書作成を手伝ったら矛盾挙動になってしまうことを嫌っているのだと思います。
その弁護士さんも、ご相談者様が作成するという前提で、どういう条項を入れるのが良さそうかくらいならアドバイスをくれるのではないでしょうか。
【質問2】
少なくとも詐欺に当たる心配はありません。慰謝料を受け取られた際の合意書の内容によっては、返金を求められる可能性はありますが、もしそうなったら、夫に責任を取ってもらうような形で解決を目指すのが良さそうです。それも誓約させてはいかがでしょうか。
ご参考になれば幸いです。 -
【相談の背景】
不動産売買契約を3月に予定しております。売主は弟と私の2人ですが、弟の関係で問題があります。土地は相続したもので共有名義、弟が住んでいます。弟は高齢で資産がほとんど無く売買後の転居先探しに苦労しています。また私との関係も悪く契約時前の売買代金の振込先を2口座に分けたいとの私の提案(買主は承諾)」に激しく抵抗し、契約の履行を邪魔する旨のメールもありました弟とは過去に金銭トラブルもあり、この機会に私から金員の搾取を狙っているようです。売主とは売買金額や基本条件(引渡日、ローン契約日)などは決まっています。解体工事は未着手です。
【質問1】
契約不履行で多額の違約金のリスクを回避するため、契約を白紙に戻したいと思います。売主都合のため誠実義務違反に問われる可能性はありますか?また金額はどのくらいかご教示ください。
まだ正式な売買契約を締結していない前提であれば、基本的には損害賠償や違約金を支払う心配はありません。但し、以下のような例外的な事情があれば、注意が必要です。
1 どれだけ契約成立が確実視されていたか
たとえば「ほぼ最終契約書の案まで作成し、押印を待つだけだった」という状況で一方的に破談を宣言した場合は、そうでないよりも責任が問われやすくなります。当事者の主観的認識だけでなく、客観的記録を揃えることで「契約成立を期待する合理的根拠があったか」「相手方に不誠実な言動があったか」を判断します。
2 その場合に賠償すべき範囲
「実際に被った損害」(たとえば設計費・調査費・解体費など、交渉段階の支出)に限定されると考えて頂いて大丈夫です。
以上、参考にして頂けますと幸いです。
【相談しやすい】【スピード対応】【全国対応】挑戦を続ける企業様のパートナーとして、深い事業理解と密なコミュケーションを前提に、企業様の抱える課題の本質を汲み取り、今できる最善の解決策を提案いたします。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
契約書作成のプロとして
企業活動を続けていれば、どこかのタイミングで自社雛形の契約書や利用規約を作成しなければならない場面が出て来ます。インターネットで見つけた契約書を少し修正して使っているという企業様も少なくないかと思います。しかし、契約は、大事な企業間の約束です。多義的な解釈の余地が出てしまっていないか、条項の抜け漏れがないか、自社の首を絞める不利な条項が混ざっていないか、よく検証しないまま契約書の利用を続けるのは危険です。また、契約書雛形は、その企業の信用力を測る試金石でもあり、中途半端な契約書雛形を出すことで、取引先を不安にさせているということもあります。
私は上場企業様からスタートアップ企業様まで、様々な規模・業種の企業様の契約書を毎日のようにレビューさせて頂いています。プロの作成する契約書は、作りからして違います。是非この機会に契約書作成のご相談に来て頂ければと思います。
契約書の保守点検
契約書は一度作ったら終わりではなく、事業の変化、ヒヤリハット事例などを経て、少しずつ育てていくものです。契約書雛形のマスターデータの管理、常に最新バージョンにアップデートされた契約書の運用をサポートさせて頂きます。
法務のトータルケア
事業活動で直面する法務課題は実に様々です。よくあるご相談は、新規事業の契約書が必要になった、取引先がお金を支払ってくれない、従業員がトラブルに巻き込まれた、問題社員を処分したいなどです。問題が起きてしまってから対応することはもちろん、問題が起きないようにどうするのが良いか、ご提案をさせて頂きます。
サポートや対応環境の特徴
【相談方法】
顧問のご契約後は、メール、電話、LINE、Chatwork、Slack、Teams、メッセンジャー等、幅広いツールでのご相談が可能です。
【料金体系】
顧問料は定額、ご相談は無制限です。
いつでも気兼ねなくご相談頂けるように、タイムチャージや従量課金の設定はしていません。
顧問契約までの流れ
可能な限り、まずは弊所にお越し頂くか、私が貴社へ訪問し、貴社の事業内容や抱えている課題についてお伺いさせて頂きます。その上で、顧問契約が適切かを判断し、プランのご提案をさせて頂きます。
【交渉戦略】【スピード対応】【全国対応】企業法務の知識と豊富な経験を持つ弁護士がサポートいたします。従業員・業務委託先とのトラブルでお悩みの際は、まずはお気軽にご相談ください。
労働問題の詳細分野
豊富な企業支援実績
会社が抱える問題の4割は、従業員や業務委託先とのトラブルと言われています。
中でも、解雇にする場面では、会社と従業員が鋭く対立し、感情的な軋轢を生みやすい場面です。
「解雇理由に正当性はあるか?」
「解雇した場合、どのようなリスクがあるのか?」
「従業員との関係性をどのように維持するか?」
解雇問題を解決するためには、解雇にしたい理由、解雇した場合のリスク、従業員との関係性、慣習など様々な事情を考慮する必要があり、高度な専門知識が求められます。
解雇をしてしまう前に、まずは弁護士にご相談ください。
紛争解決だけでなく、紛争予防も
会社と従業員の紛争は、紛争の原因やそれ自体が会社の全体の士気を下げたり、生産性を下げたりします。どう解決したとしても後味の悪いものです。
紛争解決のサポートに加え、紛争が生じないような社内制度や規程整備など紛争の予防のお手伝いもさせて頂きます。
<取扱案件例>
- 就業規則の作成・見直し
- 雇用契約書の作成
- ハラスメント対策
- 問題社員への対応
など、予防策についてもお気軽にご相談ください。
<よくあるご相談例>
- 業績が悪化し、従業員を解雇せざるを得ない状況となってしまった。
- 問題従業員への対応に困っている。
- 問題従業員を解雇したところ、解雇撤回を求められた(労働審判・訴訟)。
- 退職した従業員から、未払い残業代を請求された。
- ハラスメント防止の体制を作りたい。
- 立ち上げ間もなく、就業規則等の諸体制を整えたい。
- 仕事中に怪我をした社員がいる
- 契約書や就業規則をチェックしたい
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
サポートや対応環境の特徴
【相談方法】
メール、電話、LINE、Chatwork、Slack、Teams、メッセンジャー等の対応可能です。
【初回相談】
気兼ねなくご相談いただけるように、初回相談は30分無料となっております。この時点では依頼費用はかかりませんのでご安心ください。
【被害回復】【初期対応がすべて】【全国対応】就活サイトの悪評、風評被害にも対応します。削除請求、発信者特定、損害賠償請求まで、経験豊富な弁護士が、状況を把握し、最適な解決策を一緒に考えます。まずはお話をお聞かせください。
インターネット問題の詳細分野
「なるべく早くの相談」がポイント
インターネットは一瞬で世界中の人とつながることができるツールですが、同時に流出してほしくない内容や画像もあっという間に発信されてしまいます。
最近、特に多いご相談は、就活サイトやGoogleマップの口コミに名誉毀損的表現を書き込まれたというものです。
このような風評被害は、インターネットがインフラ化した現代においては、大変影響力の大きいものとなっています。一刻も早い被害の回復を行う必要があります。
気づいた時に、少しでも不安に感じることがございましたらまずはご相談ください。
アドバイスも含め、対応策をご提案いたします。
<よくあるご相談例>
- 就活サイトの口コミに「ブラック企業」「パワハラ企業」と書き込まれた
- Googleマップの口コミに「店員の態度が悪い」「料理がまずい」と書き込まれた
- SNSで従業員のプライベートな情報が暴露された
- 匿名掲示板で会社や商品の悪評が拡散された
放置すれば被害は拡大するばかりです。
悪質な書き込みを放置すると、情報は瞬く間に拡散し、被害は拡大する一方です。
企業イメージの低下、売上減少、採用活動への悪影響など、様々な悪影響が生じる可能性があります。
ネット炎上対策、風評被害対策を熟知した弁護士が、迅速かつ的確な対応で、会社をお守りします。
<具体的な解決策>
状況に応じて、トラブル解決をサポートします。
・書き込みの削除
サイト管理者やプラットフォーム運営者に対し、書き込みの削除請求
・発信者特定
匿名ユーザーの発信者情報を特定し、損害賠償請求や法的責任を追及
・法的措置
悪質なケースでは、刑事告訴や民事訴訟も視野に入れた対応
まずは、お気軽にご相談ください。
サポートや対応環境の特徴
【相談方法】
顧問のご契約後は、メール、電話、LINE、Chatwork、Slack、Teams、メッセンジャー等の対応可能です。
【初回相談】
気兼ねなくご相談いただけるように、初回相談は30分無料となっております。この時点では依頼費用はかかりませんのでご安心ください。