活動履歴
著書・論文
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「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」（新日本法規出版・共著)2023年
不動産・建築
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【企業法務・顧問業務】【迅速かつ分かりやすい対応】【ご依頼者様のことを第一に】解決に向けて真摯かつ誠実にご対応いたします。
培ってきたノウハウと実績
企業法務・顧問業務を中心にこれまで様々な案件を取扱い、培ってきたノウハウや実績により、依頼者様の利益を第一に、最良の結果を導けるよう誠実に対応させていただきます。
敷居の低さ
弁護士について堅いイメージを感じる方もいらっしゃるかと思いますが、相談しやすい、親しみやすいをモットーに日々業務に携わらせていただいております。
まずは身構えずに、何でも一度ご相談ください。
労務、M＆Aの専門知識
企業法務全般を手掛けておりますが、労務やM＆Aには比重を置いて日々研鑽しております。日々生じる労務問題、またこれを予防するための社内規定整備などお気軽にご相談ください。
顧問契約のおすすめ
企業様については、日常的な法務サポートを可能とするために、顧問契約の締結を推奨しております。病気と同じく、トラブルが大きくなってからでは解決までに時間と費用が大幅にかかるリスクが高まります。日々小さなトラブルに対処して、予防していくことが大切です。
迅速な対応を可能にするために、ご希望に応じてメールアドレスや携帯電話番号、LINEのID等をお知らせし、柔軟な対応を心がけております。
スポットや個人のお客様もお気軽に
いきなり顧問契約についてハードルがある、単発の契約書チェックや臨時的に相談したいことがあるなど、スポットでもご相談いただくことは大歓迎です。
また、企業様のみならず、個人のお客様のご相談についても受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
関野 修平 弁護士の取り扱う分野
企業法務・顧問弁護士
【企業法務特化・顧問業務】【休日・夜間相談可｜迅速な対応】【日比谷駅直結】【DD対応案件多数】豊富な知見・実績に基づき適切かつ具体的アドバイスを行います。法務部のアウトソーシングとしてお使いください。
相談料
初回相談：30分ごと5,500円（税込）
2回目以降：60分まで11,000円（税込）
※60分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
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労働問題
【企業の労務トラブル予防・対応】【休日・夜間相談可｜迅速な対応】【日比谷駅直結】労務に精通する弁護士が、解決に向けて誠実にご対応いたします。
相談料
初回相談：30分ごと5,500円（税込）
2回目以降：60分まで11,000円（税込）
※60分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
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不動産・建築
【休日・夜間相談可｜迅速な対応】【日比谷駅直結】【解決実績多数】困った住居者、立ち退き、契約書関係など、誠実にご対応させていただきます。
相談料
初回相談：30分ごと5,500円（税込）
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※60分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
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離婚・男女問題
原因
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依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
人物紹介
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- ゴルフ、テニス、サッカー、スノーボード、ドライブ、旅行
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- 好きな音楽
- King Gnu、Mrs. GREEN APPLE、マカロニえんぴつ等々
所属団体・役職
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2024年第一東京弁護士会 労働法制委員会 会員
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2020年
学歴
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2012年 3月都立日比谷高等学校 卒業
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2016年 6月早稲田大学 法学部 卒業
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2019年 3月慶応義塾大学 法科大学院 卒業
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2019年 9月司法試験合格
活動履歴
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
事業用物件の管理会社のものです。事業で利用していたテナントが退去する予定です。契約書では解約日までに原状回復工事を終わらせて明け渡すことになっていますが、借主の原状回復義務となる範囲について折り合いが合わない状態のまま、解約日を過ぎてしまいそうです。鍵は解約日より前にテナントから返却されています。
【質問1】
借主の原状回復費用の負担が決まらず、原状回復工事ができないまま解約日を迎えた場合、借主は明け渡しを完了していないことになるのでしょうか。
上記ご回答いたします。
裁判例等においては、法律の明文上目的物返還義務（民法601条）と原状回復義務（同法621条、622条、599条1項）は別々に規定されていること等に鑑み、賃貸借契約において、目的物の返還に先立って原状回復すること等の特段の合意がない限り、原状回復義務が目的物返還義務に必然的に先行する関係にあるとはいえないとされています。
そのため、契約書の文言が重要になってきますが、原状回復工事を行う主体が借主であり、かつ原状回復工事を行うことが明渡しの要件であることが契約書上明らかになっている場合には、借主が原状回復工事を行わなければ、明渡しを完了していることにはなりません。
他方で、借主が原状回復工事の費用を負担するだけで原状回復工事の主体が貴社である場合で明渡しの前提として借主において原状回復工事をする義務がない場合や、原状回復義務と明渡しが別の条項に記載されるなどして明渡しの条件として原状回復工事が前提にあることが明らかとは言えない場合などは、鍵を引き渡していることで明渡しが完了していると思われます。
よろしくお願いいたします。 -
【相談の背景】
上場企業に勤める社外取締役です。
現在、当社は「監査役会」設置会社ですが、これを「監査等委員」設置会社にすべきか？という議論をしようと思っています。その際に、役員の最少人数について知りたいと思っています。
因みに、「監査役会」設置会社については、ハードロー（会社法等）およびソフトロー（CGコード）によると、
１）監査役については、会社法で最低３名（うち２名が社外）とされ、
２）取締役については、会社法で最低３名（うち１名が社外）とされ、
監査役と取締役の兼務は禁止と理解しています。
また、CGコードでは、社外取締役は取締役の3分の1以上とされていると理解しています。もしこの理解に間違いがあれば、それもご指摘下さい。
【質問1】
「監査等委員」設置会社では、①監査等委員の取締役は３名（うち２名が社外）とされ、②監査等委員以外の取締役は、A）業務執行取締役とB）社外取締役から構成される。業務執行取締役は社内取締役のことですか。
【質問2】
「監査等委員」設置会社の取締役会には、監査等委員の取締役３名（うち２名が社外）と業務執行取締役１名の合計４名がいれば、良いのでしょうか？もしこれで足りない場合、どういう役員が必要ですか。
こちら回答させていただきます。
・「監査役会」設置会社について
監査役につき3名であれば社外監査役2名で合っておりますが、正確には「半数以上」（会社法335条第3項）となりますので、念のため申し上げます。
また、CGコードでは、プライム市場では独立社外取締役を3分の1以上としていますが、その他の市場の上場会社においては2名以上選任すべきとしています。
・質問1について
監査等委員の取締役にて社外取締役が2名いることになりますので、監査等委員以外の取締役ににつき、社外取締役を追加で入れる必要はありません。
また、業務執行取締役とは、「代表取締役」又は「代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの」を指します（会社法363条1項）
・質問2について
監査等委員設置会社の取締役のミニマムの人数については「3名（うち2名が社外）（うち2名が社外）と業務執行取締役1名の合計4名」で間違いありません。
よろしくお願いいたします。
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不動産・建築
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野
このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
倒産・事業再生
渉外法務
知的財産・特許
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
実績豊富な弁護士が迅速・的確に対応します
契約書作成・チェック、M＆A（DD）、契約交渉、債権回収、事業承継など、企業法務に関して常に多数のご相談をお受けしています。
解決実績が豊富にありますので、適切な見通しのご説明が可能です。
企業法務に精通する弁護士が、解決に向けて誠実にご対応しますので、お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
主な取扱案件
- 契約書作成・チェック
- M＆A（DD）
特徴
◎ 培ってきたノウハウと実績
企業法務・顧問業務を中心にこれまで様々な案件を取扱い、培ってきたノウハウや実績により、依頼者様の利益を第一に、最良の結果を導けるよう誠実に対応させていただきます。
◎ 敷居の低さ
弁護士について堅いイメージを感じる方もいらっしゃるかと思いますが、相談しやすい、親しみやすいをモットーに日々業務に携わらせていただいております。
まずは身構えずに、何でも一度ご相談ください。
◎ 労務、M＆Aの専門知識
企業法務全般を手掛けておりますが、労務やM＆Aには比重を置いて日々研鑽しております。日々生じる労務問題、またこれを予防するための社内規定整備などお気軽にご相談ください。
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「親身かつわかりやすい内容で説明してくれるので、関野先生の方針には信頼が置ける」など、感謝のお声を多数いただいております。
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安心できる対応体制
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- 迅速かつ分かりやすい対応を行い、依頼者の満足度の高い結果を目指して誠実に対応します。
アクセス
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労働問題の詳細分野
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パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
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実績豊富な弁護士が迅速・的確に対応します
就業規則等の社内規定整備、問題社員対応、労働審判、あっせん、訴訟等の紛争など、常に多数のご相談をお受けしています。
弁護士会の労働法制委員会に在籍し、常に新しい知識をアップデートしています。
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不動産・建築の詳細分野
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賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却
騒音・振動
土地の境界線
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主な取扱案件
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- 立ち退き
- 不動産販売・媒介契約書作成、チェック
特徴
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不動産・建築
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相談料
初回相談：30分ごと5,500円（税込）
2回目以降：60分まで11,000円（税込）
※60分を超えた場合：30分ごと5,500円（税込）
備考
案件によってわかりやすくご説明します。
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東京都 千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル南館6階
最寄駅
・JR山手線・京浜東北線「有楽町」駅（日比谷口）より、徒歩1分・東京メトロ有楽町線「有楽町」駅（D2又はD4出口）より、徒歩3分・東京メトロ千代田線・日比谷線・都営三田線「日比谷」駅（A3出口）より、地下で直結
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